立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第１号） 本文
今般の新型コロナウイルスやウクライナ情勢、円安の影響をはじめ、天然ガスの需要増加に伴う化石燃料等の価格高騰のあおりを受け、電気料金や食料品等が高騰し、町民の家計や事業所の経営を圧迫しております。 特に電気料金については、原油や天然ガス、石炭を燃料とする火力発電に日本の発電全体の７割以上を依存していることが大きな要因であると考えております。
今般の新型コロナウイルスやウクライナ情勢、円安の影響をはじめ、天然ガスの需要増加に伴う化石燃料等の価格高騰のあおりを受け、電気料金や食料品等が高騰し、町民の家計や事業所の経営を圧迫しております。 特に電気料金については、原油や天然ガス、石炭を燃料とする火力発電に日本の発電全体の７割以上を依存していることが大きな要因であると考えております。
今般のウクライナ情勢や円安の影響などにより電気料金や食料品等が高騰し、町民の家計や事業所の経営を圧迫している状況の中、令和４年度までは、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、子育て世帯、低所得の世帯及び事業者等支援が広く行き渡るよう対応してまいりました。
未だ収束が見通せない新型コロナウイルス感染症、ウクライナ情勢による原油や天然ガスなどのエネルギー資源の高騰や急激な円安など、様々な要因での物価高騰により、私たちの暮らしは今後も厳しい状況が続くと予想されます。 今定例会では、それらの対策費等の一般会計補正額、５億３，２５８万６，０００円で、補正後の予算総額を２３５億１，９５１万円とするものであります。
各家庭に関してもそれほど努力してもらっているんですけれども、今般の円安、ウクライナ情勢をもろに受けて、経済情勢、家庭情勢は大変な火の車となっております。ずっと永遠に無償化してくれとは言っていないんです。ぜひとも経済が安定するまでの間、給食費への配慮をお願いしたく、質問いたします。
１点目、令和５年度の本市財政においては、少子高齢化や新型コロナウイルス感染症の影響、ロシア・ウクライナ情勢などによる原油価格や物価高騰の影響から、歳入面では個人消費の落ち込みや企業収益の悪化等による市税収入の減少が懸念されます。
ウクライナ情勢の影響により、肥料、飼料、燃料、薬剤等の高騰もあり、農業経営は大変厳しい現状にある。来年、さらに生産コストの上昇が想定されており、国による一時的な支援策が検討されているようであるが、米価の上昇につながるものではない。
昨年から始まったウッドショックに続きウクライナ情勢が加わり、建設資材の高騰が激しくなっております。県においても、高岡テクノドーム別館の建設費として約46億円に債務負担行為が設定され、当初より20億円膨らんだ形となりました。今後も燃料費の高騰もあり、建設費の上積みが続くと想定されます。 本市でも、消防本署の建て替え工事や、学校再編による小中学校の建設が予定されております。
一方で、少子・高齢社会の進行に伴う扶助費の増加や大型事業に係る市債の償還などに加え、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の影響による物価の高騰など先行きが不透明な状況の中で、引き続き厳しい財政状況が続くものと考える。
この要因は、議員ご指摘のとおり、建設資材の高騰や半導体不足、さらにはウクライナ情勢による原油価格の高騰や人手不足による労務単価の上昇などが考えられます。 本事業は現在、実施設計を進めている最中であり、詳細な建設費をお示しできる段階ではありませんが、当初の総事業費１３億４，４００万円より上昇することは避けられないと考えております。
常に最悪の場合を想定するのがリスクマネジメントであることを考えると、本市は本年10月に予定していたフォートウェーン市姉妹都市提携45周年記念親善訪問を、ウクライナ情勢やコロナの感染状況を勘案し、１年間の延期を早々に決められたことを私は評価したい、そのことを申し添え、この項１点目に、市長不在時における危機管理対応についての見解をお伺いします。
しかし、長引くコロナ禍やウクライナ情勢により、原油価格や食材費等の物価高騰に伴い、町の児童生徒約１，８００人分の学校給食費の値上げが必要となりました。そこで、町では、今年６月より、学校給食の食材費値上げ分を保護者負担とせず、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源に町予算で対応し、子育て支援の強化に取り組んでいるところであります。
しかしながら、中国における感染再拡大の影響やウクライナ情勢の長期化などが懸念され、供給面での制約や原材料価格の上昇、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要があるとしております。
加えまして、ウクライナ情勢等によりまして、世界中で小麦の価格上昇が続いておりまして、小麦との価格差が縮まることで、代替品としてさらに需要が高まっていくものと期待をしております。
議案第49号は、新型コロナウイルスに起因する物価高騰を受けてのものなのかとの質疑に対し、新型コロナウイルスの長期化やウクライナ情勢による物価高騰によるものと考えているとの答弁がありました。 次に、令和３年度に比べて支給対象の人数は増えているのかとの質疑に対し、独り親世帯については、３年度は1,287人であったため増加している。
新型コロナやウクライナ情勢、そして円安による物価の高騰が止まりません。今回の補正予算では、国の臨時交付金を使い、影響を受ける社会的弱者の人たちや畜産業者など様々な業種にわたって補助金が充てられています。 その中で保育所は、電気料金の支援補助金は計上されていますが、給食費への補助金はありません。給食食材は、学校と同様に値上がりは必至です。
コロナ禍にもかかわらず、市税収入をプラス6.1％と見込んでおられますけれども、予算編成時からウクライナ情勢という新たな不確定要素が加わりました。影響をどのように考えているのか、お示しください。
（市長） (3) コロナ禍にもかかわらず、市税収入をプラス6.1％と見込んでいるが、ウクライナ 情勢という新たな不確定要素が加わった。影響をどのように考えているのか。（総務 部長） (4) 土木費が増になったのは、いつ以来か。
１点目は、緊迫したウクライナ情勢がもたらす北方領土問題への懸念についてであります。今般のロシアによるウクライナへの軍事侵攻に端を発し、ロシアと欧米諸国等との間に生ずる緊迫した世界情勢が、北方領土問題解決に向けて暗い影を落とすものとなるのではないかと大変憂慮するところであります。 ２点目は、『北方四島交流』いわゆる「ビザなし交流」についてであります。
ウクライナ情勢で予断を許さない状況下であり、農業経営への影響が懸念されるところです。 農水省は、みどりの食料システム戦略を掲げ、有機農業を中心とし、グリーンな栽培体系への転換等、これからの農業の方向性を示そうとしております。 ここで、質問に入ります。 1)点目として、現状での農業、農地を守るには、大規模経営だけでは現状からして無理があるのではないかと思います。
一方で、ウクライナ情勢の緊迫化は、アベノミクスの効果で円安、株高によりデフレ脱却のさなかに水を差すのではと危惧をするところであります。早く平和に解決されることを期待したいと思っております。 また、４月より増税される消費税、円安、原材料高騰、生活必需品、公共料金の値上げラッシュ、まさに家計直撃は免れません。その分、給料が上がることをただただ願うものであります。